設立趣旨
沿革
1986年 – 「沖縄県海洋科学技術基本構想調査」を実施 (沖縄県)1993年 – 県内企業で構成する「沖縄県海洋深層水利用推進協議会」が結成
1994年 – 海洋深層水利用に関する「研究拠点立地条件等調査」を行い– 沖縄近海の海洋深層水の特性を確認するとともに
研究施設の適地として県内3箇所を候補地とした (沖縄県)
1995年 – 「沖縄型海洋深層水総合利用システム開発調査」で具体的な利活用方法の検討を実施(沖縄県)
2000年 – 旧仲里村(現久米島町)において沖縄県海洋深層水研究所が開所 (沖縄県)– 沖縄県久米島町 車えびのシェアが全国一となる
– 沖縄県久米島町 海ぶどうのシェアが全国一となる
2010年 – 総務省 緑の分権改革推進事業「久米島海洋深層水複合利用基本調査」を実施(久米島町)。「久米島モデル」を提唱する
2013年 – 世界唯一の実証発電設備として、沖縄県海洋温度差発電設が沖縄県海洋深層水研究所で稼働開始(沖縄県)
2014年 – 沖縄県久米島町が海洋再生可能エネルギー実証フィールド(海洋温度差発電)に選定される(総合海洋政策本部・沖縄県)
– 国際海洋資源・エネルギー利活用推進コンソーシアム設立
– 沖縄県海洋深層水研究所からの技術移転により、研究所近接の
町有地に、深層水冷熱利用農業ハウスが開設される
2015年 – 沖縄県海洋深層水研究所内で、国立大学法人佐賀大学による、表層水と深層水の温度差を用いた海水淡水化試験が開始される
2016年 – 国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアムが一般社団法人化される– 本コンソーシアムが沖縄ハワイ海洋エネルギーシンポジウム&ワークショップの運営を委託される
2017年 – OTEC使用後海水利用プロジェクトに伴う取水管増設工事が行われる(沖縄県)